以上、報告いたします。
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○議長（吉田 勤君） 本日の議事日程についてお諮りします。
本日の日程は、
第１ 市政に対する
一般質問
以上を本日の日程とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田 勤君） 御異議なしと認めます。
よって、本日は市政に対する
一般質問を行うことといたします。
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日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（吉田 勤君） 日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。
１１人から質問の通告がございます。それでは、通告の順に従いまして質問を許すことといたします。
６番
中江雅文君に市政に対する
一般質問を許します。
○６番（
中江雅文君）（登壇）（拍手） おはようございます。
きょうは、１番バッターとして市政に対する
一般質問を行わせていただきます。
まず第１に、老朽化した斎場の
建て替えについてであります。
倉吉市馬場町８６７番地に
摩瑠山斎場があります。この世に生まれた人は必ずいつの日か死が訪れるわけでございます。そのとき、ほとんどの人がお世話になるところがあります。私の父は、昨年１２月２８日、この世から旅立っていきました。遺体を火葬するには、倉吉市の場合、
中部ふるさと広域連合の施設であります
摩瑠山斎場がその場所でありましょうか。日にちと時間の予約を取り、その時間に遺体を連れていきます。そして、最後のお別れをして火を入れますが、その後、ほとんどの場合、一度帰ります。それは火葬をするための時間がかかり過ぎているからだと思うわけであります。
摩瑠山斎場の受け入れから収骨まで、平均１体当たり３時間、火葬時間が２時間３０分必要であると聞いております。場合によってはそれ以上時間がかかることもあるそうです。視察で見てきたところのほとんどは１時間くらいでありました。１時間ということは、帰ってくる時間がないために、ほとんどの場合、斎場内で収骨のために待っているということなのであります。そうなりますと、当然、施設の中の待ち合いのための湯茶、コーヒー、ジュース、食事などの
サービス体制、待合室の設備の充実が図られなければなりません。今の
摩瑠山斎場にはできていないとは言いませんが、ほかの斎場と比較したらかなり差がついていると言わざるを得ないものであります。その上、施設の周りにも配慮した
環境整備に努め努力をしていただく。例えば、西部、東部では心なごむ庭園のつくりは見事でありました。そういった遺族の人の立場に立った物の見方で考えていただきたいと思うものでございます。
昨年、私の親戚の人が亡くなったときに、葬儀屋さんが来られて、「ああ、これはだめですね」と言われました。何事かと思いましたら、サイズ的に大きい人は焼き場の中に入れないということがあるのだそうです。斎場から資料を取り寄せたところ、
摩瑠山斎場ではサイズに制限がありました。棺の大きさ、縦１８０センチ以内、横５２センチ以内、高さ４５センチ以内。１８０センチはかなり大きいと思われるかもしれませんが、この１８０センチは棺の外外ですから、板の厚さが２センチずつマイナスされます。中に入る遺体は１７６センチが限界となるわけであります。１７６センチ以上の人は、この
中部地区にはかなりいらっしゃると思います。つまり、１７６センチ以上の人は死んだ後、窮屈な場所に変形させられて入れられ、棺に変形されて入れられることになるわけであります。人生最後にふさわしい状態なのか、私は疑問に感じるところでありました。少なからずこの地域に貢献してきた人たちの肉体が火葬されるのにふさわしい状態と言えるのでありましょうか。
丸山斎場の老朽化した施設の
建て替えについて伺うものであります。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 未来２１、
中江雅文議員の御質問にお答えしたいと思います。
最近の御体験を踏まえてのことで切実感もありますし、なるほどと思う場面もございました。この
摩瑠山斎場整備計画でございますけども、この施設は昭和３０年の４月に倉吉市営の火葬場として業務を開始して以来、昭和４６年の１１月に至って
中部市町村行政管理組合斎場として譲り渡したものであります。その後において現状のとおりになるんですが、火葬炉１基を増設をいたしております。結果、現在４基で対応している状況がございます。しかしながら、業務開始後４５年になるわけでして、この改装した火葬炉も２８年を経過したということになっておりまして、老朽化が年々進んでおります。したがいまして、毎年、レンガの積みかえなどの補修を行って運営してまいっております。また、
火葬申し込みも１号炉から４号炉の順番に受けております。実火葬時間、御指摘のように２時間３０分と設定しながら、
時差火葬を行っておりますため、火入れであるとか、あるいは収骨であるとか、大変混雑を来して、苦情も承るケースがままあります。
こうした状況を踏まえまして、
鳥取中部ふるさと広域連合では、今年度、平成１２年度に
基礎調査に着手いたします。そして、
中部圏域の人口、男女別の年齢層及び近年の
高齢化率などなどを勘案いたしまして、今後の人口推移を予測しながら
施設整備に当たっての
基本計画策定を進めていくことといたしております。できるだけ早くということも心がけながら、そのような作業を行ってまいりますので、御理解賜りますようにお願いをいたします。
○６番（
中江雅文君）（登壇） 私は５月下旬に何カ所かの斎場を視察してきました。煙突も見えなくて、そこが斎場と言わなければわからないくらい立派な施設ばかりでありました。鳥取県にかかわる斎場の
操業年度と
建て替えを年度ごとに見てみました。鳥取県
東部地区、
東部広域行政管理組合は因幡霊場で、操業は昭和４９年４月、
建て替えが平成１０年４月でありました。鳥取県
西部地区におきましては、
西部広域行政管理組合桜の苑、操業が３６年１０月、
建て替えが平成３年１１月でありました。境港は島根県の方と一緒にやっておる部分がありますので、地域的には鳥取県の中ではないんですが、
玉井斎場管理組合というところでやっておられます。操業が昭和４９年９月、
建て替えが平成７年２月。
中部広域連合の施設でありますが、
赤碕斎場につきましては操業が３８年１２月、
建て替えが平成７年４月でありました。このように、一番古い斎場が
摩瑠山斎場で、実に４５年を経過しようとしているところでありまして、他のところを見ますと境港が２２年、東部が２５年、西部が３１年、赤碕が３３年と、このように他の地域におきましても時代に合わせた対応がなされ、
住民ニーズによって
建て替えをしておるところでございます。もうここまできたら新しくしてもいいと思うものであります。どこを見ても４５年以上はなかったものであります。
３月議会で他の議員からも出ておりましたが、
建て替えの声についてはたくさん聞かれているところであります。検討などを行うという段階を通り越して、着工に向けて本格的に進んでいただくのが最良かと考えます。
調査データと先ほど言われましたが、そういうものは既にあると思うんですよね。年齢層にしても、人口割合というんですか、そういったものについては既に手元にあると言っても私はよいと思うわけです。そういった意味からも、この場において
建て替えの
目標年度を明らかにしていだたけたらと思いますが、いかがなものでしょうか。市長の答弁を求めたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、今年度に基本的な調査を完了して、その後においては、これには
一つ適地調査、地域の現状の火葬場が場所的にはあそこへ４５年あるわけでありまして、比較的立地しやすいということはあると思います。しかしながら、御承知のように敷地が大変狭隘でありまして、これをどうするかというような問題も附帯的に出てまいると思います。その実施可能なものをやはり提案し、
ふるさと広域連合で十分検討を行い、目標といたしましては、やはり１３年度に
設計あたりにかかれるんかなというところではないかなというふうに思っております。これも多く議論を呼ぶところでありますので、今後の問題として十分ただいまの御意見を参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えます。
○６番（
中江雅文君）（登壇） 続きまして、福祉の店についてであります。
みなと博を開催されたとき、会場に
知的障害者の人たちがつくった作品が展示されました。その作品がかなり好評で、県よりカタログをつくれと補助金が出されたそうであります。作品を広めるといったこと、交流の
場づくりのためにはすばらしいことだと思うものであります。事業の目的は、
障害者製作品の
常設販売店、福祉の店や製作品などを県民に幅広く紹介して、福祉の店への誘客を図ることにより、障害者の
社会参加の促進、障害への県民の理解を図るとなっております。今年度、県の予算の中に片山知事は
単独県事業費として福祉の店設置のために１,１６６万９,０００円の予算づけをしております。内訳は、賃借料４３２万円、改装費４２９万円、人件費３０５万円。特にこの中で改装費は
空き店舗を改装しようとの考えから私はかなり期待していたところであります。鳥取市、米子市は既にスタートしてにぎわっているように聞いているところですが、倉吉市はいまだに未定のようだと聞いております。今後の
作業スケジュールを伺うものであります。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 福祉の店については、現在未設置でございますが、今後の
スケジュールはどうなっておるかというお尋ねでございます。議員御承知のとおり、市街地の
空き店舗を活用してこの福祉の店は
障害者製作品の
常設販売店や障害者の
交流スペースを設置いたしまして、障害者の
社会参加、あわせて障害者に対する
地域住民の理解の促進を図ることを目的に、当面５年間を補助期間とされて、県が今年度から実施された事業であります。本市といたしましても、各
障害者団体等に呼びかけを行いまして、福祉の
店振興協議会というものを発足し、場所の選定、
水道光熱費等運営費の問題、製品の収集方法、また収支の見込みなどについて協議を重ねております。今後これらの点を十分に研究いたしまして、さらにまた
先進地等を視察するなどいたしまして、早急に計画をまとめて、できるだけ早い時期にこの福祉の店を設置してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
○６番（
中江雅文君）（登壇） 福祉の店設置に向けて、設置するという力強い市長からの答弁でありました。なるべく早急に、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
次に、
集落排水事業と水の関係についてであります。
第８次倉吉市
総合計画の中に
簡易水道等の整備が位置づけられ、その中に「上水道への統合を目標に年次的に整備を進めます。高城、
北谷地区においては
農業排水事業にあわせて整備を進めます」といったところがありました。現在までの状況の中で、
総合計画に沿って整備をしている様子が見えていたのでありますが、特に私が注目をしていたところが進んでいないといいましょうか、進められていないように感じるところであります。
集落排水事業、このことの中には私は深い意味があるような思いがしております。今進めて行っておりますこの事業と、老朽化した施設、管路に対して、二度とない
チャンスのような気がしております。当然、無
水道地区に対しても同じことが言えると思います。以前にも議会の中で申し上げましたが、
集落排水事業に相乗りしていくべきだと私は確信しております。多くの事業の中で、管轄の違い、担当課の違いなど、新しくつくった道路に
下水道工事をするために通行止めをして穴を掘る。そしてまた何年もしないうちに、水道の工事をして同じようにまた穴を掘る。またまた電気工事、電話工事などの地下埋設で共同溝の穴を掘る。おかげで舗装道路はガタガタになってしまう。こんな状況を見たときに、これほどむだなことはないと、そう思われた人も多くいらっしゃるはずだと思います。このむだを一番よく知っているはずの担当課、
担当職員の人は、もっと声を大にして指導しなくてはならない義務があるように思っております。与えられた職をこなしているようで、そのことができていないとするのならば、私はまさに職務怠慢だと指摘したいわけであります。どの人に聞いても、
集落排水事業と
水道工事は深いつながりがあります。今の
チャンスを逃がしたとするならば、どんな
チャンスがあるのか私は聞きたいわけであります。このようなことからも、ぜひとも地域の人たちに説明と同時に指導をお願いしたいと考えております。
そのようなことから、特に申し上げたいのは、今後
集落排水事業が事業化となるであろうと考えられるところに、いまだに水道が整備されていない未整備のまま残されているところがまだまだあります。この実態をクリアしない限り、
集落排水事業が完成しても後に問題が残るだけではないでしょうか。特に、
高城西地区、桜、
服部地区の水量は
集落排水が整備された後、足りるのか。服部の集落の中には水道のないところがあります。桜についてもそんなに水量の豊富なところではありません。高
城東地区、福積、岡、横手、大立の水量は足りるのでしょうか。この中にはまだまだ無
水道地区といわれている、そんなところがあります。真剣に環境問題に取り組もうとしている地域の人たちに対して、アドバイスできる立場にあるのは行政でありましょう。当然、
集落排水事業を立ち上げる前段に
調査検討をされていることでありましょうから、私がここで申し上げる必要はないのかもしれませんが、私は、この質問がそういった地域の人たちにとって問題提起とまではいかなくても、もう一度考えていただける
チャンスにならないかと思っております。
集落排水事業の整備をおくらせることだけはしてほしくありません。ぜひとも行政の立場として、未来の人たちに「あのときが
チャンスだったのに」と悔やませない、思わせない指導をお願いいたします。このことに対して市長の答弁を求めるものであります。
○市長（
早川芳忠君）（登壇）
集落排水事業とその用水、飲用水も含めでありますけども、それに関してのお尋ねにお答えしたいと思います。
まず、本市の飲料水の
供給実態の現状について申し上げますと、
上水道区域のほかに六つの
簡易水道、三つの
専用水道、１０の
飲料水供給施設がありまして、そのほかに自家用の井戸等で飲料水を確保していらっしゃる方もおいででございます。現在、本市の第９次
総合計画の策定に向けて、安全かつ安定的に飲料水を供給していくための
長期ビジョンというものを作成するため、環境課を主管課といたしまして
職員プロジェクトチームを設置し、検討をさせております。この報告を受け、さらに精査をしまして
総合計画の策定をしてまいるつもりでおるところでございます。もちろん御指摘のように
集落排水事業を実施しますと
使用水量というものはふえるのは確実であります。むしろ必要条件というような表現も当てはまるかとも思います。
昨年、高城、
北谷地区で
集落排水事業説明会を開催したときに、地元の御意見で、やはり
飲料水不足等の課題が出てきたわけでございまして、この
集落排水事業を予定しております地域各地区の飲料水の実態を正確に把握する必要があると考え、６月の８日に、桜、
服部集落、６月の１４日には中野、忰谷、長谷、森、大河内、各集落の
役員説明会を開催しておりまして、ここで全戸を対象にした
実態調査用紙を配布依頼をいたしております。また、６月の２１日、あさってになりますが、福積、岡、横手、大立、各集落の役員会を開催いたしまして、同様の趣旨で調査を行う予定でございます。今後、
集落排水事業につきましては、この
実態調査をもとに
職員プロジェクトチームの検討結果並びに第９次
総合計画を基本としながら、
地元関係者との協議調整を図って事業の推進を行ってまいりますので、御理解賜りたいと思います。
また、御指摘のように二重投資になる可能性のあるところをできるだけ排除していくように、要するに、上水の配水と下水の排水、これを、方法はいろいろあるでしょうけれども、一遍掘ったらその二つのものが整備できるというようなことは常に考えておるところでございますが、さらに徹底をさせていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○６番（
中江雅文君）（登壇）
一般質問の時間が余りましたので、有効に利用させていただきたいと思います。一つここで教育長に質問いたします。
昨年、私は１２月議会におきまして図書館の質問をいたしました。図書館に障害者の人が来れるように
駐車スペースをつくってはどうかという質問をしたわけであります。最近、図書館の前を見てみますと、車いすの形をしたあのマークは
車いす使用者駐車施設の標識というのでしょうか、そういったものがつくってあります。先日、ある会議の中で車いすに乗った人から切実な意見が出されました。内容は、車いすに乗った人がとめる
駐車スペースでありますが、心ない人たちがとめてしまって困るときがあるといった内容でありました。私はある人から１枚の写真をいただきました。実は、写真をいただく前からその話は聞いていたのあが、図書館の前にとめてある車は車いすに乗った人に来るなと言っているように感じるといったことの内容でありました。まさか市役所の管轄する施設で、それも私が質問したことに対して反発するかのような行為が行われていようとは、私もそうは思っていなかったものですから、図書館の前に行ってみますと、
車いす使用者駐車施設の標識の上に駐車してある車に「
倉吉市立図書館」と書いてある車が間違いなくあったわけであります。実は、きょうも行ってみました。やはりそのマークの上にとめてあります。多分、たまたま何かの間違いかと思いながら、通るたびに注意をして見ておりましたが、やっぱりいつも同じところにとめてありました。何日も何日も、いつ通っても、私は何のために１２月に図書館における障害者の方に対するサービスについて質問したのか、行政はどのように考えているのか、この場を借りて質問したいと思います。教育長、答弁よろしくお願いします。
○教育長（足羽一昭君）（登壇） ６番
中江雅文議員の御質問にお答えいたします。
ただいまの御指摘、本当に申しわけなく思います。いずれにしても、そういうことろに車を置くこと自体、ましてや図書館の車があるということ、せめて、すぐに荷物を取り出すとかというようなことであったら、それもだめだと思いますけど、そういうことでただいまの御指摘重々しながら指導してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくそういう面での御指導をお願いしたいと思います。
○６番（
中江雅文君）（登壇） この場でお見せする必要もないのかもしれませんが、そういった写真を撮られてまで送ってこられる人もあるわけです。私のところに直接電話をしてこられる人もありました。そのマークの右側、何も書いてないところがあるんです。そちらにはいつも何もとめてないんです。そのマークのある上にいつもとめてあるんです。私は注意して見ておりましたが、ここ２週間くらい、いつもそこの上です。きょうもそこの上にありました。あるいは、こういうことが通常何気なしに行われているんであれば、もう少しやはり基本的なことから勉強していただかないけんじゃないかなと。それも
教育委員会が管轄するところにあってのことですから、よけいにそのことを感じるわけでございます。今後とも十分に気をつけていただいて、注意されることを私の方からお願いしながら、
一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（吉田 勤君） 次に、５番
西谷正敏君に市政に対する
一般質問を許します。
○５番（
西谷正敏君）（登壇）（拍手） ２点につきまして質問をさせていただきます。
まず、第９次の倉吉市の
総合計画についてお尋ねをいたします。
３月の施政方針の中で市長は、この
総合計画の策定においては「厳しい
財政状況の中で今後新たに何を行うかではなく、政策的に何を選ぶかを基本として、計画の
目標達成度を客観的な指標で評価する
事務事業評価システムを導入し、必要性の高い事業の適正な選択と、選択した事業の効率的な実施を目指して策定していく」というふうに表明をしておられますが、具体的にはどのようなことをされようとしておられるのかお尋ねをいたします。
また、９次
総合計画を策定するに当たって重要なことは、現在の８次
総合計画の評価と問題点の整理をしておく必要があるというふうに思いますが、どのように総括をしておられるのかお尋ねをいたします。
私は、この
総合計画の策定に当たり、行政と市民とのキャッチボールが少ないのではないかというふうに感じております。確かに、
地域計画の策定については
地域住民代表に加わってもらい策定はしているものの、それ以降のフォローがなされていないのではないかというふうに思います。３年でローリングということで見直しをしてきておられますけども、その
見直し計画を広く市民に公表をしておられない。計画の進捗状況がわかりずらいし、計画のおくれている事業あるいは休止をしている事業の状況すらわからないようでは、市民合意は得られないのではないかと思います。
今、２１世紀を目前にして日本の社会・
経済システムは大きな転換期に立たされており、民間企業においては
経営システムの大胆な改革が進められております。行政においても
地方分権改革がスタートし、地域に暮らす人々が責任を伝地域のあり方を決める時代になってきたのではないかと思います。そのためには、住民と行政との間の情報の共有と住民が
政策決定過程に参加する
仕組みづくりが極めて重要であるというふうに思います。現在倉吉市のホームページがありますが、もっと活用し、市民とのコミュニケーションを図ったらどうでしょうか。インターネットを利用すれば、重要な
政策課題についての情報をタイムリーに提供ができますし、相互に情報のやり取りができることから、行政から情報を送るだけではなく、市民から広く意見を取り入れ、それを政策に反映するということも可能となります。例えば、閲覧者が自由に書き込みができる掲示板を設定するなどの検討をしてみてはどうでしょうか。
また、現在県や
政令指定都市だけではなく市町村においても
政策評価制度の本格始動あるいは導入に向けた検討が活発化しております。この
評価制度は、一つには厳しい
財政状況の中で行財政の効率化につながる。そして、二つ目には
評価プロセスや結果を住民に公開することで情報の共有化が図れる。そして三つ目には、
政策立案能力の向上が図られるなどが指摘をされております。今まさに行政が一方的に決め実施していく時代は終わり、市民に説明していく能力が問われている時代ではないかというふうに思います。行政の
政策決定過程はこれまでブラックボックスであり、その政策がどのような背景から必要とされ、そしてどのようにその正当性・妥当性についての論議を経られた上での政策なのかが住民に明らかにされていないことに対して、住民の行政に対する不信あるいは不満があるのではないかと思います。
政策決定過程の透明性を確保することにより住民の行政の政策に対する理解が得られ、むしろ行政側の事業の遂行が円滑になることが期待できるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
次に、環境問題についてですが、これまでに何回となく伯耆リサイクルセンターの施設におけるダイオキシン類の問題について質問をさせていただきましたが、今まで環境庁と厚生省の考え方の違いから基準値に一部相違があったものが、統一見解が出されたというふうに聞いております。そこで、ごみ焼却施設におけるダイオキシン類の新ガイドライン値の現状と今後の方向性について、どのようになるのかお示しをいただきたいと思います。また、施設周辺の環境基準値についても示していただきたいと思います。
平成１１年の伯耆リサイクルセンターの大気中におけるダイオキシン類の測定結果並びに水質・土質検査に関する考え方はどうか。
さらに、旧施設廃止から新施設建設に当たり地元との協定はどのようなものなのか。
次に、旧施設廃止後の安全管理に対する認識と対応策並びに関係住民に対する説明をどのようにされているのか。平成１０年６月議会において旧焼却施設周辺における水質・土質の検査を実施すべきではないかとの質問をいたしましたが、そのときの答弁で調査を行う予定にしており、詳しくは後ほど公表できる段階が来るということでありましたが、その後どのような状況にあるのか、答弁をお願いいたします。
次に、ダイオキシン類による健康障害防止のための対策つにいてお尋ねをいたします。ダイオキシン類が焼却施設の土壌等から検出されたことを契機に、廃棄物焼却施設に起因するダイオキシン類による環境汚染や労働者への影響が懸念をされており、労働省の実施をした調査結果によると、焼却場施設で作業をする労働者は、作業環境の状況によりダイオキシン類の暴露を受ける危険性があることが明らかとなりました。平成１１年３月にダイオキシン対策推進基本指針では、労働者の暴露防止を図るため、労働衛生管理体制の整備並びに作業環境の測定、作業環境の改善、適切な保護具の使用等の対策を推進すること及び労働者の健康状況及び労働環境の実態を把握することとされました。このような状況から、焼却施設等に勤務をする労働者がダイオキシン類に暴露することを防止するため、事業者が講ずべき措置についての対策要綱が策定をされました。対象となる作業は、一つには焼却炉・集塵機等の内部で行う灰出し、設備の点検・保守等の作業、二つ目には、焼却炉・集塵機の外部で行われる作業のうち焼却灰の固化・運搬等の作業で焼却灰を取り扱う作業などが明記をされました。特に、推進体制の整備の中に暴露防止推進計画及び推進方法を策定をする。そして委託先事業者あるいは関係請負人等との協議組織を設置し、推進計画等を協議する。さらには、管理する事業者は対策担当部門及び対策責任者を定め、対策委員会の運営、関係者への周知等の義務づけ、さらには、請け負っている事業者にも実施責任者を定め推進計画を踏まえた対策を実施させるなどの対応策が示されました。加えて、常時焼却施設等作業が行われる作業場については、作業環境中のダイオキシン類の濃度測定及び測定結果の評価を行い、その記録を３０年間保管をすること。また、保護具等の使用、休憩所の確保、作業衣等の保管、喫煙等の禁止、作業記録の保管など、ダイオキシン類に対する暴露防止のための厳しい対応策が示されましたが、伯耆リサイクルセンターにおける対策要綱で示されている内容がどのような状況にあるのかお尋ねをいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇）
西谷正敏議員の御質問にお答えします。
まず、
事務事業評価システムについて、具体的にどのようなことをしようとしておるのかというお尋ねでございますが、
総合計画の進行管理につきましては、これまで事業の進捗率を重視したいわば執行重視型と表現するんでしょうか、でありましたが、これからは
事務事業評価システムを導入することにより事業の効果を重視した成果重視型への移行を図ろうとしておるものであります。各課でそれぞれの事業について評価表を作成し、各事業の緊急性、重要度、必要性、目的等を明確化して、さらに、その成果をあらわす目標数値を設定し、計画段階、実施段階、そして事後の段階において、それぞれの事業の目的と成果を検証しながら、
総合計画で目指す将来都市像の実現に向けて事業の推進を図るものであります。現在、
先進地等の制度を研究しながら実施に向けて内容検討を行っておる状況でございます。当初は、各課１事業を目安としてモデル事業を設定し、年次的に拡大していきまして、最終的には全事業に適用していきたいと考えておるところでございます。
次に、第８次倉吉市
総合計画の総括についてでありますが、８次総につきましては、７次総からの将来都市像であります「躍動のまち倉吉！輝く人・緑のまち」を継承いたしまして、その実現に向けて積極的な事業の実施を図ったところであります。おかげさまで、平成１２年度中にはパークスクエアも完成する予定でありまして、事業の着手という観点からすれば順調な進捗であると評価しておるところでございます。
本市を取り巻く社会環境は、高度情報化社会の進展あるいは環境問題の深刻化と資源循環型社会の構築、地方分権の推進、倉吉パークスクエアの来年春オープンなど、大きく変化してまいっておりますが、これらの新しいいわば時代の潮流に対応した施策が第９次総において求められるところであると認識をしておるところでございます。
次に、市のホームページ等を活用いたしまして市民とのコミュニケーションを図ったらどうかというお尋ねでございますが、インターネットが急速に普及している現在、このインターネットは行政の情報を市民に公開する方法として、また市民の意見を取り入れる方法として、有力な手段であると考えております。この９次総においては、インターネットを活用した双方向の行政情報システムを積極的に検討していきたいと考えております。ホームページの掲示板につきましては、現在取り組みを進めております行政情報システムの電子相談窓口とあわせて、先進地の状況等を調査しながら研究してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
政策決定過程の透明性の確保という問題でありますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、９次総においては
事務事業評価システムに取り組むこととしておるところですが、このシステムにおける各事業の評価表は公開を原則といたしておりまして、このことが市民に対する説明責任を果たし、同時に施政の透明性を確保することにつながるものだと考えております。ちなみに、倉吉パークスクエアの大型遊具等につきましては、市民のアイディアを募集し、事業に生かしてまいったところでありまして、９次総におきましても市民の御意見を取り入れながら政策形成を図り、政策決定の場でありますこの本議会に諮ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。
次に、環境問題についてのお尋ねでございますが、
鳥取中部ふるさと広域連合が維持管理運営をいたしております伯耆リサイクルセンター並びに旧向山清掃工場跡地等に係るダイオキシン対策についてであります。まず、ごみ焼却施設におけるダイオキシン類の新ガイドライン値についての現状と今後の方向性でございますが、厚生省が平成９年１月に策定された新ガイドラインでの排出ガスの基準値は、現在緊急対策として８０ナノグラム、また、恒久対策としては0.５ナノグラムとなっております。直近の伯耆リサイクルセンターの排出ガス中のダイオキシン類の測定結果は、平成１１年１０月における0.１１ナノグラムでございまして、新ガイドライン恒久対策の基準値0.５ナノグラムもクリアしておるところでございます。
次に、水質・土壌検査についてでございますが、水質につきましては、本年１月に施行されましたダイオキシン類対策特別措置法等の最終処分場放流水の水質基準値として、現在は基準値適用除外となっております。今回、旧向山埋立地終末水及び国府川に流れ出た箇所を起点に、国府川の上流部、下流部、計３カ所の水質測定並びに旧向山清掃工場跡地の土壌測定を広域連合において測定を発注いたしております。検査の結果は７月下旬ごろにいただくことになっておるところでございます。
次に、旧施設廃止から新施設建設に当たっての地元との協定でございますが、平成６年１１月から伯耆リサイクルセンターに関する公害防止協定案について地元の上北条地区及び上灘地区の両自治公民館協議会と協議を重ねて、平成８年３月に公害防止協定を締結いたしております。なお、法改正があった場合、新たな基準が定められた場合にも地元と協議を行い、随時見直しを図ってまいる予定にしております。
次に、旧施設廃止後の安全管理に対する認識と、その対応策及び関係住民に対する説明でありますが、旧施設は平成１０年の３月に解体いたしまして、真砂土による覆土整地を行い、その後は除草あるいは終末排水口の清掃作業など、その維持管理に努め対応しておるところでございます。また、埋立地については市道に沿って椿の木を植栽し、景観形成にも配慮しているところであります。さらには、公害防止協定に基づいて運営協議会を毎年２回開催いたしまして、地元に報告してまいっております。次に、旧施設周辺の水質・土壌検査結果について、地元及び運営協議会にその都度報告してまいります。
次に、昨年３月に労働省から示されましたダイオキシン対策推進基本指針でございますが、施設で作業する労働者の健康への影響が懸念されている暴露防止に関して指針が示されておりまして、伯耆リサイクルセンターにおいては昨年度から作業環境中のダイオキシン類の濃度測定を実施いたしておりまして、検査結果は管理濃度基準値内でございます。また、保護具等の更新、作業記録の保管、炉内作業等に従事した者の作業着はセンター外には持ち出しを行わないなど、暴露防止対策を講じております。そのほか、施設の改造を要するもの、あるいは暴露防止推進計画の策定、協議組織の設置等につきましては、指針が示されておりますので、今後関係機関とも御相談申し上げて検討してまいります。
いずれにいたしましても、生活環境あるいは自然環境の保全に努めまして、関係住民の御理解が得られるよう引き続き努力を継続してまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○５番（
西谷正敏君）（登壇） ８次総の評価と問題点整理という点につきまして、再度質問をさせていただきます。
確かに従来の
総合計画の推進管理については事業の進捗率を重視していたものを、この
事務事業評価システムを導入して各課で各事業の効果なり成果を検証しながら推進をしていくということは重要なこととは考えますけども、私はこの
総合計画の策定に当たって市民と行政とのキャッチボール、これが今少ないのではないかということで指摘をしたわけでございます。また、市民に計画並びに結果を公開ということでおっしゃっておられるわけですけども、さらに踏み込んで、住民と行政との間の情報というのを共有化をしていただいて、住民がもう少し
政策決定過程に参画できるような
仕組みづくりというのが大切ではないかというふうに考えます。市民がどのようなニーズを持って、あるいはどのようなことを行政に求めているのかということを、そして、それをどう政策に反映をさせていくのか、この辺について十分論議をすべきだというふうに思いますし、公開をしていく、そして、双方向ということで推進をしていくということではございましたけども、さらに踏み込んだ対応策というのを市長の方から再度見解をお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、ダイオキシンの関係でございますけども、現在地元との間に協定というのがあるわけでございまして、数値の方があまり表面に出てきていなくって、いわゆる法を遵守しますと、こういうことでずっと来ておるわけですけども、非常に環境庁とあるいは厚生省の数値の見解の相違等もある中で、住民の方々というのはどの数値を信用っていいましょうか、どの数値をもって判断をしていいのかというのは非常に難しいといいましょうか、困っておられるという部分があるんではないかと思います。このように新ガイドライン値というのも当然出されたわけでございますから、当然話し合いっていうのはしていただくにしろ、協定書の中にその辺も明記をすべき事項ではないかなというふうに思います。現施設でも８０ナノグラムとか、あるいは１４年から１ナノグラムという一般的な指針も出ておりますけども、そういう中で地元とは各0.５というような協定の数字というのも出ておりますけども、この数字自体も協定書の中に盛り込まれておる数字ではございませんし、一度その辺の見直しといいましょうか、もっと市民にわかりやすいような協定の中身にしていただければというふうに思うわけでございます。とりわけ、このダイオキシン類による健康への問題というのは、焼却施設周辺の住民のみならず施設の作業者へも広がってきておると。とりわけ、施設の周辺に住んでおられる住民にとっては重要な関心事でもございます。現在聞いている測定結果は基準値を下回っているということでございますけども、今後ごみの量がさらに多くなっていけばどうなるのかという不安というのも当然住民の方々も持っておられるというふうに思います。以上のようなことから、旧施設の跡地あるいは跡地周辺における水質・土質などの測定をしていただいているということでございますけども、測定結果がまだ出ていない中で、市長は以前、現施設においてダイオキシン類の測定値が基準値を超えるようであれば、地元との協定にもあるように稼働を停止すると、こういう答弁もあったと思います。今回の、周辺でということでありますけども、今回の測定で旧施設周辺のそういう結果が基準値を上回るような場合に、当面の対応策なり抜本的な対応策、
地域住民に対する方策についてどのような見解を持っておられるのかお尋ねをいたします。
それから、
総合計画についてでございますけども、川崎市においては、施設の事業の有効性とか効率性あるいは経済性を追求して、政策形成過程の透明性を高め、住民の意見を反映させるコミュニケーションルーツとしていくことを目的として、事前、中間、事後の３段階の政策展開の評価と、施策、事業などの政策体系による評価を有機的・体系的に行い、さらには政策立案から執行、評価に至る一連のプロセスも評価の対象にしていくシステムというのが構築をされております。先ほどの市長の説明でも多少似たような部分があるのかなというふうに思いますけども、また、この事業再評価実施要綱というのを川崎市においても策定をされておって、中期計画の３年経過後のローリング時に、事業採択後５年経過した時点で未着工のもの、そして事業採択後１０年経過した時点で継続中のもの、そして、事業採択前の準備・計画段階で５年を経過したもの、そして市長が特に必要と認めた投資的経費事業を対象とすることが定められておるようでございます。再評価の手順は、該当する事業を、社会的関心の高さあるいは停滞しているのかどうなのか、事業の規模、前提条件の変容などの具体的基準によって機械的にふるいにかけ、市の三役や局長で構成をする政策調整会議の議を経て再評価事業案を選定し、それらを進捗状況あるいは社会・経済情勢、費用対効果、代替案の可能性等を踏まえて再評価をして、中止あるいは休止、継続などの対応方針案をこの会議を経て作成し、対応方針案を市議会の常任委員会等に報告をするとともに、市政だよりとか、あるいはインターネット等で市民に公表して、その意見あるいは要望っていうのを聞くようにしておられるようです。それらを十分踏まえて、この会議を経て再度決定し、決定された対応方針は議会や市民に報告あるいは公表し、中期計画の策定に反映をさせていくと、こういう制度のようでございます。
客観的な基準で対象事業を選定していることと、市民に公表しながら進めていることが特色でもあり、中には中止ということが決定された事業もあるようでございまして、一たん事業を決定ということでした場合に、中止ということが非常に今まで困難だったかもしれませんが、今の世の中、先の読めないという、こういう時代状況を考えれば、計画を見直すルールを確立をしていくということも重要と考えます。その際、中止、休止あるいは継続にするにしても、その具体的な基準なり具体的な理由を示して市民に説明することが重要だというふうに思います。
今回の９次
総合計画策定に当たっても、市民に見えるようにしていただきたいと思いますし、民間企業が中長期のビジョンを策定するに当たっては、特に費用対効果とか、あるいは資金の計画、あるいは工程計画、要員の計画というのも十分検討の上、策定をいたします。倉吉市の
総合計画はハード面が先行し、ソフト面の充実が多少おろそかになっているような感じがいたします。箱ものをつくったらその事業は終わりということではありませんし、その施設をいかに活用して事業を展開していくのかといったソフト面での充実施策も
総合計画の中に織り込んでいただきたいと思います。市長の見解をお聞きをいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 再度の御質問にお答えしたいと思います。
政策形成過程への市民参加ということでありますが、第９次
総合計画においては、昨年１２月に実施しました市民意識調査の結果、そして、来月に計画しております各テーマに基づいた５回にわたる市民と市長の語る会というものを催し、また、２１世紀の産業振興施策をテーマとした地域活力創出シンポジウムなどにおける市民の方々の御意見を参考にしながら作成する方針であります。また、
総合計画の実施計画につきましては、
事務事業評価システムにおける評価表を公開することによって市民への説明を行うと同時に、市民の御意見を聞き、それを参考としながら事業の推進を図っていきたいと考えておるところでございます。
前後しましたか。失礼しました。先に、事務事業をやらせていただきます。
事務事業評価システムでは、再評価ということが出てまいっております。県が行われました前知事による６０数事業の再評価を行われたというのは我々の記憶に新しいところでありますけども、我々としては、第８次総における未着手事業などが該当するであろうというふうに考えておりますが、これらの事業については、現在９次総の素案を作成する中で、その必要性について検討をしておるところでございます。９次総における各事業の執行については、事業の緊急性、重要度、必要性、目的などを明確にいたしまして、その成果を検証しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。当然、成果の上がらないと目される事業がもしありとすれば、中止あるいは内容の見直しなどは行われるべきだと考えておるところでございまして、それを市民の前に明らかにするということが、先ほどの事務事業の評価表の公開ということで市民への説明責任の一端を果たすことができるであろうというふうに期待をしておるところでございます。また、事業採択後長期間未着手の事業などの評価についても、この我々が採用しようとしております
事務事業評価システムにおいて、再評価というような表現でなく、適用できないかどうかを研究してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、
総合計画の中にソフト事業を盛り込むべきであるということでございますが、８次総につきましてもソフト事業は盛り込んでおるつもりでございますが、来年春には市の最重要施策として取り組んでまいっております倉吉パークスクエアがオープンすることになっておりまして、９次総においてはこの施設の利用促進を図るために、ソフト事業につきましても積極的に取り入れたいと考えておるところでございます。
環境問題につきましては、地元の自治公民館との協定等があり、定期的に会合を開いておるということから、住民の方々への説明は自治公民館協議会を通じて行っていただいておるものというふうに認識をしておりますけども、さらに住民からこの点についてというような御要望があれば即時に対応するということで、今までも来ております。そのような住民の皆さん方の御理解をお願いしておるつもりでございますので、よろしくお願いします。
また、今後測定結果が仮に基準値を超えた場合どうするのかというお尋ねですが、分析結果に基づいてより専門的な見地から意見を聴取するなど、詳細な対応策を練ることが必要でありまして、適宜広域連合において対応策を検討し、さらに
地域住民の方々に御理解を求めながら、応分の措置をとってまいりたいという所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
○５番（
西谷正敏君）（登壇） ９次総に関してですけども、まず、今の８次総の中でも休止をしている事業というのは結構あると思うんですけども、結構という言い方はどうかわかりませんが、そのことに対する市民への説明というのがもう少し私は十分なというふうに言える状況にないように思いますので、ぜひともその辺もぜひ明確にいただいて、そのことが次の９次総にも当然つながってくることだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
環境の問題についてなんですが、施設周辺のあるいは土質・水質の測定結果を踏まえて、
地域住民の理解を求めながら応分の措置をとっていくという今答弁がございました。「応分の」というのでいろいろと今までもいろんな論議があったように思うわけでございますけども、仮に土地の検査結果において問題があるようであれば、周辺住民の安全を守るために土の入れかえということもあり得るのかどうなのか。そういうことも念頭に置いていいのかどうなのか。最後に確認をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） お答えいたします。
西谷議員御指摘のように、各地において最終処分場にかかわる問題が起きております。今一番大きいのは四国の香川の豊島でしょうか。これについても非常に、全量を隣の島において処分するというような構想が打ち出され、実施に向けて進んでおります。先進地と言ってはおかしいんですけども、そういった事例を参考にしながら、我々はきちっとした対応をしていくということを、しかるべきっていうか、応分というか、住民の方々、まずは我々行政としても安心できるようなことにならんといかんとは思いますけども、住民の方々に不安を与えないような、そういった処置をとっていくという気持ちを述べたものであります。仮定の問題で全量土の置きかえというようなことは今のところまだ想定いたしておりません。と申しますのは、向山にしても東伯にしても、流出水について今のところ大きな問題というのは起きておりません。通常値で推移しておるということから類推しますと、恐らく安全確保しておるんだろうというふうに判断する、判断ができるというふうに思っておるところでございます。
それから、８次総において休止している事業について市民への説明が不足しておるんじゃないか、それで、９次総にはそのことを検証して９次総に反映させていくという説明を申し上げましたが、確かに、市民への説明という部分でありますが、休止しておる事情を説明できるものとできないものがあるというふうに考えます。そのあたりのところをできるだけ公開できる情報は公開していくということでありますが、例えば用地問題などで足踏みしておるというような事情があるものとか、いろいろさまざまな事情があるわけでありまして、そのために詳細な説明を避けなければならんということもあるいは出てくるかとも思いますが、西谷議員の質問の御趣旨はよく理解できますので、できるだけそのような方向で市民への説明を行ってまいりたいと考えております。
○５番（
西谷正敏君） 環境の問題でありますけども、土の入れかえっていうことについて申し上げたんですけども、現在の測定と新しく周辺における検査の項目っていうのは違うわけでありまして、ぜひとも、ダイオキシンという問題での見地で申し上げておりますから、やはり住民の安全を守るという、そういう立場の中での危機意識といいましょうか、危機管理という観点で十分な対応をよろしくお願いをして、質問を終わります。
○議長（吉田 勤君） 次に、１６番朝倉彰則君に市政に対する
一般質問を許します。
○１６番（朝倉彰則君）（登壇）（拍手） 失礼いたします。雨男というのもあるですが、私は晴れ男といわれておりまして、土曜からちょっと顔が赤くなって腫れておりまして、大変お見苦しいとは思いますけども、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、通告しております地方分権推進計画によります法定外公共物、里道とか水路等の関係ですけども、その譲与についてということでお尋ねいたします。
私の知る範囲では、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）が公布され、今まで国有地であった里道、すなわち赤道とか赤線といったようなもの、また、水路、青線とかいわれているものなどでございますけども、その法定外公共物を市町村に譲与し、機能管理及び財産管理とも自治事務とすることとなり、これに伴い本年４月１日から法定外公共物、いわゆる里道、水路等ですが、その市町村への譲与事務が開始されたわけです。地方分権推進委員会第４次勧告によりますと、道路法、河川法やその他の法律の管理に関して特別の定めのない、いわゆる法定外公共物のうち、認定外道路、普通河川等の建設省所管の法定外公共財産については、都道府県知事が国有財産及び建設省所管国有財産取扱規程に基づき、国有財産境界確定、用途廃止等の機関委任事務と解されてきましたが、機関委任事務としての法的の根拠が法律法令上では明確でない上、市町村が境界確定や用途廃止の事務処理をしているが、それを例えば開発等によって売り払う場合の収入は国庫に帰属されているとされており、地方自治体、特に市町村にとっては大きな負担になっているようです。また、これらの法定外公共財産の日常的な維持管理や災害の防止、復旧等の行政上の管理、いわゆる機能管理については、事実上市町村がこれを行っているが、法的な位置づけを明確にした法令の規定は存在しない。市町村としては、住民福祉の観点から機能管理に関する事務を放置することができないことから、法律上の管理責任が不明確なまま、事実上管理を行うことを余儀なくされていることも多いとか、種々の問題が生じ、それらの問題の解決方法の一つとして、財産管理に関する事務を現に地方公共団体が行っていることから、国有財産である法定外公共財産を地方公共団体に譲与することにより、機能管理、財産管理とも地方公共団体の自治事務として処理する方が最もすっきりした筋の通った考えであるとされているようであります。以上のようなことで、地方分権一括法施行の日、すなわち本年４月１日から５年以内、平成１７年３月３１日までに譲与の手続が完了していなければならないとなっております。
以上、期間はスタートしているようですが、こういった私の述べた考え方でよいのかどうなのか。また、本市の準備も進めていかなければならないと思いますが、まず、担当部署はどこになるのかどうなのか。また、右から左に簡単にできるなのかどうかというようなこともあります。予算の計画はどうなのか。また、実施計画はどうなっているのか、お尋ねします。期間は今随分先まであるようですが、その時期というのも計画的に進められないとすぐ来てしまって、後で混乱を招くというようなこともなってはいけません。その辺についてお尋ねをいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） １６番朝倉彰則議員にお答えをいたします。
議員御質問の法定外公共物の譲与につきましては、御説明ありましたとおり、平成５年に地方分権の推進に関する衆参両議院の決議を受けて以来、平成７年に地方分権推進法が制定され、これを受けて地方分権推進委員会というものが設置されたわけでありますが、平成１０年５月には、地方分権推進計画が閣議決定を見、７月には地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法と俗称しておりますが、これが制定されております。国有財産特別措置法の改正で、国の所有であります里道、水路、御指摘の赤線、青線が無償で市町村に譲与できることが決定されたところであります。その後、地方分権推進計画によりまして法定外公共物に係る国有財産の取り扱いについて建設省、大蔵省から通達があり、本年３月に法定外公共物に係る国有財産の譲渡手続に関するガイドラインが通知されたところであります。
鳥取県においては、今月、６月の１３日に県下市町村に対して譲与手続の方針、作業内容等の説明会が開催され、説明を受けたところでございます。今回の譲与手続に関しましては、平成１７年３月末までの作業でありまして、本市１７4.５０平方キロの国有地調査を行うこととなり、時間的にも大変な作業になろうかと予想をしております。しかしながら、法定外公共物である里道、水路は住民の生活に密接に関連するものでもあり、また、行政手続の簡素化へつながるものでありますので、本市においても前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
また、お尋ねの担当部署については、昨年４月に県の権限移譲事務で受けました国有財産の境界確定、用途廃止事務等を建設部建設課で行っておりますので、当面この建設部建設課で対応することになると考えております。今後は、鳥取財務事務所あるいは県の助言を受けながら早急に方針を定め、これに伴います予算措置等も含めて、他市の状況であるとか、あるいは周辺町村の状況を
調査検討し、我が市の実施計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○１６番（朝倉彰則君）（登壇） 先ほどの御答弁いただいた中で、担当課は具体的に出てきましたけども、予算の計画とか、そういうものは今の段階では具体的には、具体的といいますか、まだまだ先のようでございました。やはりそういうことも含めて早目早目に計画していただくということが大事かと思います。
また、ちょっと関連してですが、その時期までに市町村に譲与されなかった法定外公共物は、その日をもって一括して用途廃止し、それ以降は国が直接管理するとなるというようなことが書いてあったようですが、現段階で、私もあまり深く研究してないわけですけども、今の段階ではあまりにも国が身勝手なというふうな感じがしているわけです。現在既に用途を廃止されているものは、市町村に渡さず国が取って国の財産とする。それ以外、利用されているものは、今までどおりにですけども、無償だけども、市町村がいろいろ手続、調査を、複雑な調査、手続をやって市町村にやるよという、自分の都合のいいような事務ではないかと、そういうふうに思うわけです。また、そこで今おっしゃったようなことも含めて以外にも、市町村にとってまたメリットはあるのかどうなのかということも少しお尋ねしたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） まだ詳細な検討を加えていない段階でありますので、私の思いというか感じを申し上げたいと思いますが、この無償譲渡を受けることによってのメリットは、やはり市有財産が、倉吉市の財産がふえるということにはなるはずだというふうに思っており、それが無償で行われる。調査は要りますが、無償で行われるということは、純資産がふえるというような観点からすれば、これはメリットだというふうに思っております。デメリットといたしましては、管理などをきちっと我々の手で行うということでありますが、これは現在もそのような状況であるわけ、里道、水路に関しては、あるわけで、国の許可をもらい国に断ってやるというような手続が省ける、これもメリットでしょうかね。ということで、そうデメリットについては考えつきませんというのが正直のところであります。ただ、今おっしゃったように、詳細な調査並びにあるいは実測なんかも必要になってくるでしょうし、そのあたりとのバランスがどうなるかということだろうと考えたいと思います。
（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○２０番（矢野英夫君） 質問中だけど、法的根拠はないと思うんだけど、
一般質問の質問のスタイルが、１項目ずつやって答弁もらって、また１項目ずつやって。質問する方は何か考えがあってしとられることだけとやかく言わんけど、執行部の立場になってみりゃ、全体の質問を聞いて答弁するっていうか、そういう質問のボリュームの問題、配分の問題、時間の、そういうことから、あんまり好ましくないじゃないかと。
一般質問のスタイルというのは、法的根拠はないけれども、大体どこの議会でも全部最初から項目を通告しておるなら全部一通り言って追及質問をすると、こういうスタイルになっておるんだけど、きょうは特別そういう１問１問やられるようなことが行われておるんですが、やっぱり私は常識的な従来のスタイルにしてもらうべきだと思うんですが、ちょっと御配慮をお願いしたいと思うんです。
○議長（吉田 勤君） ただいまの矢野議員から議事進行で発言あったとおりでございます。どうぞ、
一般質問でございますが、通告制になっておりまして、通告された案件は最初の発言のときに全部やってもらうと、そういう方向で配慮願いたいと思います。
○１６番（朝倉彰則君）（登壇） 続きまして、なら最後の件ということで、中部ダムに関連して質問させていただきます。これは１６日に全員協議会が開催されまして公共事業再評価委員会の審議経過、再評価委員会の最終答申要旨、県・地元の対応、倉吉市の今後の対応等について説明がありました。何名かそれについて質問されましたが、私も質問された方と同様なことを思っておりましたのですが、そこに重複することは省かせていただきたいと思いますが、質問させていただきます。
今までこの議場においても中部ダム実施に慎重論や、また、反対に推進的な立場でのいろいろな質問等、多くありました。市長は常に一貫して推進していくという旨の答弁でありました。平成１０年１２月議会で私の質問に対し、「利水のみならず、治水、すなわち洪水調整、災害防止上重要であり、必要である」といった答弁でありましたし、また、１１年３月議会でも他の議員から「中部ダムへの利水計画を中止すべきだと考えるが答弁を求める」に対しても、「利水のみではない」、台風１０号での被害を例に挙げ、「下流の我々にとっても治水対策上極めて重要なもの」と、治水対策としての重要性を挙げられました。
再評価委員会での答申では、代替案と事業比較及びダムの経済効果などについて総合的に検討を行った結果、治水の方式としてのダム建設は適当でないとされております。ということで、やはり災害、利水もですけども、災害対策上本当に重要だと述べられておったわけなんですが、中止となった今般、今後の治水対策、災害対策をどのように考えておられるのか。また、国や県に対してどのように働きかけていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 朝倉議員再度の御質問にお答えします。
中部ダムにつきましては、一貫して建設促進をとなえてきたわけでありますが、先ごろ、初日の１６日の全員協議会で御説明申し上げましたとおりの経過をたどって、この中部ダムは中止ということが決定されたということでありますが、それに関連して、今まで治水、利水と両面ありますよということで、特に最近は治水のことについて重きを置いて発言しておったが、どうかということでございますが、御承知のように、ダム機能っていうのは洪水調節、そして流水の維持、また用水の確保、発電などなど幾つかあるわけですが、その中の中部ダムについては洪水調節、そして流水の維持、用水の確保というような多目的で建設されようとしておったわけでございます。本市といたしましては、終始、下流域住民として万が一のことを想定し、ダムは当初の洪水調節用に建設される、治水目的が大きい部分だということを理解して進めてきたわけでありますが、現状を申しますと、天神川については直轄管理区間において築堤の整備率が約９３％とほぼ完成の域にあるといわれております。また、護岸の整備率はしかしながら一方では５０％という数字が明らかにされておりますが、整備率が非常に低い。しかも、この堤防が現在のような考え方以前にできたもので、砂や玉石でつくられておるという実態もあるようでございます。また、その後上流から流れ出た土砂が滞積して洪水の流下を妨げている場所もあるというふうなことを聞いておるわけでございますが、こんな状況を考えた場合、豪雨などによって堤防の決壊あるいは氾濫などが起こる恐れが高いということが言えるわけでありまして、現在建設省倉吉工事事務所におきまして、堤防の補強あるいは河床の生成などを総合的に検討していただいておると聞いております。このように、河川整備が十分という段階でないために、総合的な治水安全度を上げる必要性がありまして、建設省の事業とあわせて中部ダムをぜひつくってくれという立場をとってまいりましたが、今後の安全度の向上のためには、引き続いて建設省の直轄事業で災害などが発生しない洪水に強い河川整備を早急に進めていただきますように、天神川改修促進期成同盟会などで強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。議員皆様方の御協力を賜り、ぜひともこの要望が早く実現することを願いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
○１６番（朝倉彰則君）（登壇） 答弁いただきました。治水対策というか災害対策、全力で取り組んでいただきたいと思います。以前でしたか、県政新聞を読んでましたら、ちょっと読んだら捨てちゃったもんで何ですけども、東部の場合、ちょっと治水、それから利水という関係で言いますけども、東部の場合、三洋電機ですか、世界最大級の工場をつくられるということで、９００億円ですか、そういった投資をされる。その中の要件、いろんな要件があったわけですけども、殿ダムの水量の件、そういったこともあります。やはりどちらにしても、ただできるからあればあった方がいい、ないよりあった方がいい式じゃなく、やはり倉吉市の将来にとっては何が重要なのかということも考えて、より一層やっていただきたいと思います。
そして、もう一つ、直接倉吉市には関係ないのですが、ダムが中止になった地元に対する補償、補償というのは適切でないかもわかりませんが、振興策についてはどのように考えておられますか。そのことをお聞きして、質問を終わらせていただきます。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） ダム建設地点、ダムサイトというんでしょうか、の住民に、予定されておったダムサイトの住民の方々にどのような振興策を示すのかということ、これ全員協議会でも大田議員からもあったんですが、現地のことは現地にということで、新聞報道等でも御承知のとおり、県知事以下県の要路が現地で住民の方々の御意見を聞く会あるいはダム中止に至ったいろんな経緯を説明する会を開催されました。町長もむろんその場に立ち会っていらっしゃったわけでありますが、私としては、中部ダムの開発促進協議会というものがあるんです。その中で、３月３１日の日に、３０日の発表を受けて３月３１日の日に県知事並びに土木部長に対して要望を行ったわけでありますが、決定は決定として、これは経済比較であるとかあるいは代替案を具体的にともかく示されたわけだから、これをきちっとやっていただきたいということと、あわせて、やはり住民の方々への十分納得のいく、いわゆる幕おろしっていうんですか、幕を引くことが大事でありますと。これは一つ中部ダムだけに限らず、すべてのこのような事業にとって関連が出てくることですから、そのあたり十分な御配慮をお願いしますというところまでは、中部ダムの協議会の意思として県の方にお伝えしてあります。当日三朝町さんは一緒ではなかったんですけども、中部の連合議長とともに県知事にそのようなことを言っております。具体的なことについては、まだ承知をいたしておりませんが、そのような意思表示を行っておりますということだけをもって答弁とさせていただきます。
○議長（吉田 勤君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時４３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（吉田 勤君） 再開いたします。
次に、１２番福井孝良君に市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（福井孝良君）（登壇）（拍手） 通告のとおり、２点について質問いたします。
一つは、韓国庭園建設促進についてであります。私は、ちょうど１年前の昨年６月議会の質問に続き、今回、韓国庭園建設促進については２度目の質問をするわけであります。その後の進展について市長にお尋ねいたします。
本市は、平成５年１１月、韓国羅州市との姉妹都市提携がなされ、その後今日まで羅州市との親善交流が行われ、相互理解の輪が広がってきておることは、一市民として非常に喜ばしい限りであります。主に、昨年１０月には私も参加させていただきましたが、羅州市での姉妹都市結縁６周年記念式典を初め、韓国との交流展、また、県中部日韓親善協会の設立など、国際交流、文化交流の今日の発展は行政の限りない御尽力のたまものであり、高く評価をし、心から敬意を表しておるところであります。将来的には、行政主導から民間主導へとシフトした交流がより相互理解をする第一歩と言えるのではないでしょうか。例えば、国際交流の中で文化交流、経済交流、技術交流、教育交流、平和交流、地域圏交流、留学生交流などが考えられておりますが、従来の行政主導といわれる文化交流としては、児童絵画展、写真パネル展、音楽、芸術、スポーツ親善交流などといったことが挙げられます。しかし、より突っ込んだ理解を求めようと思えば、一般市民レベルでの派遣事業になろうかと思います。今後の課題として行政側のリーダーシップが問われておるところであります。さて、こうした文化交流の機運が盛り上がる中で、本市は今後どのような事業を展開していくのかお伺いしておきたいのであります。
次に、韓国庭園建設促進の中で広域的調整はされているのかどうか。あわせて、県との取り組みなり連携、県の意向、本市としての受け皿づくり、すなわち場所の選定、面積、おおむねの事業費、さらには事業主体、あわせて本市のマスタープラン、すなわち基本構想などについてどのようになっているのか、その進展状況についてお伺いしたいと思います。私は、韓国庭園については、お隣の中国庭園とあわせてパークスクエア内にある建設中の梨博物館などと整合性と相乗効果のある観光ルートとして、将来大いに期待の持てる施設であるというふうに確信をしておるところであります。ひいては赤瓦までの波及効果に期待が持てる、このように思う次第でもあります。こうした観点から、ぜひともこの韓国庭園建設促進に全力を傾注して取り組んでいただきたいのであります。本市観光面での浮沈にかけた事業だと、このように位置づけをし、認識を新たにしていただいて取り組んでいただきたいと思います。市長の決意と今日までの取り組み状況、あわせて今後の進捗についてお伺いしておきたいと思います。
２点目に、財政再建と長期的見通しについてであります。
財政問題については、昨年１２月議会、本年３月議会に続いて今回連続３回目の質問をするわけであります。したがって、今回は若干の視点を変えて本市の
財政状況と具体的改善策なり今後の見通し予測についてお尋ねしたいと思います。
ここ近年、社会情勢なり経済情勢、また本市の人口推移などから見て、法人税を初めとする市税の伸び悩みとあわせて、地方交付税などの算入についての増額といったものに期待できない情勢の中で、市財政の硬直化が心配されるところであります。そこで、本市は平成１３年グランドオープンのパークスクエア事業が順調に整備され、その
施設整備とあわせて、運営面でのランニングコストなど市財政を大きく圧迫することは必至の状況であります。また、平成１１年度からスタートしている伯耆リサイクルセンター施設の起債償還、これは平成２２年までの１２年間であります。これは交付税措置５３％を差し引いても年間数億円の起債償還などがあるわけであります。さらに、パークスクエアでは温水プールの赤字補てん、最低でも市の試算では１,９００万円ということでありますけれども、恐らく４,０００万から５,０００万の赤字が出るでなかろうかというふうに推察するわけであります。そして、倉吉未来中心、いわゆる定住文化センターの維持管理費負担金、年間の維持管理費が、後ほど正式にお尋ねしますけれども、年間２億５,０００万円と試算して、県が２分の１の負担、中部市町村で２分の１の負担、その中で本市が９０％の負担を仮定として１億１,０００万円など、バブル崩壊以後長引く景気の低迷によって国は今景気対策への施策が次々と打ち出され、経済企画庁が６月９日発表した国民所得統計によると、本年１月から３月期のＧＤＰ、すなわち国内総生産は前期の昨年１０月から１２月期と比較して2.４％の増、また昨年９９年度のベースで実質ＧＤＰが前年を0.５％押し上げて３年ぶりにプラスに転じ、完全失業率も７カ月ぶりに低下し4.８％になるなど、雇用の改善が出てきたところであります。また、ＧＤＰの６割を占める個人消費についても上昇しつつあり、プラス方向へと転じてきているようであります。しかしながら、まだまだ続く雇用の不安、民間企業のリストラ策など、個人消費の回復の兆しは徐々に好転しているものの、あのバブル期の時代は終わったとされており、国も景気の動向を見ながら２％ないし３％の成長に転じればここ数年のうちに財政構造改革に取り組むとしております。したがって、国から入る交付金など大幅に見直しされることは必至の状況であります。しかしながら、市民に対する行政需要には的確に対応し、市民サービスを低下させることは断じてあってはならないのであります。
さて、前置きが長くなりましたが、以上の観点から以下の点について単刀直入で質問いたします。一つは、本市の今の
財政状況について具体的にお示しいただきたい。これがまず１点。二つ目に、平成１３年度以降の財政力指数の予測、これは３年平均となっておりますが、その予測。三つ目に、経常収支比率。四つ目に、公債費比率。五つ目に、公債費負担比率。六つ目に、起債制限比率。また、財政調整基金の現在高、これは参考のためにちょっとお聞きしておきます。あわせて減債基金の現在高。さらに、倉吉未来中心、いわゆる定住文化センターの管理運営費はどの程度かかるのか。お尋ねしておきたい。あわせて、定住文化センターの市町村の負担割合、これについてもお聞きしておきたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） １２番福井孝良議員にお答えしたいと思います。
まず、韓国庭園につきましての御質問でありますが、韓国庭園の整備につきましては、韓国との親善を初め、国際交流と観光の拠点施設として県による事業推進に向けた要望等の取り組みを進めてまいったところであります。その実現につきましては、地元の機運の盛り上がりが必要だということで、平成１１年１０月に、議員も同行されましたが、韓国羅州市との姉妹都市結縁６周年記念式典へ本市からの訪問団の出席を初めといたしまして、翌１１月にはソウル特別市長、釜山広域市長等の日韓知事会議地方視察団や羅州市議会議員訪問団の受け入れを行いました。また、倉吉市と韓国の交流展の開催、さらには鳥取県中部日韓親善協会設立など、日韓交流の促進に向けた取り組みがなされてきたところでありまして、従来の行政相互の交流から民間へと交流の輪が広がりつつあると実感しているところであります。この平成１２年度におきましては、羅州市との小学校サッカー交流やチャーター便利用による交流の計画も進められているところでありまして、韓国庭園建設に向けた機運の醸成が図られていると考えているところであります。
こうした中で、過去朝鮮半島との歴史的な交流が頻繁に行われたこの中部地域におきましては、現在１０市町村のうち半数に当たる５市町村が韓国との交流を進めているところでありまして、韓国庭園を国際交流のシンボルとして本市に整備する構想については、
鳥取中部ふるさと広域連合会議においても各町村長の御理解をいただいているところであります。また、県に対しましては、韓国庭園を地方単独事業で地域総合整備事業債が充当される新ふるさと創生モデル事業として位置づける中で、マスタープランについての協議を重ねるなど、県事業として推進いただくよう働きかけを行ってまいったところであります。
なお、事業費につきましては、具体的な試算は行っておりませんが、中国庭園燕趙園の庭園部分の整備事業費が約２０億６,０００万円であり、これが一つの目安になるのではないかと考えているところであります。今後とも継続して県事業として取り組んでいただくようお願いしてまいる所存でありますが、県としては、まず中部地域での盛り上がりが必要であるとの考えであり、今後機運の高揚に向け一層の取り組みが重要であると認識をいたしております。
次に、場所の選定についてでありますが、倉吉パークスクエア内の森林浴公園の予定地を想定することが可能であると考えているところであります。隣接の歴史公園予定地の大御堂廃寺跡からは朝鮮半島との深い関係が推察される佐波理匙（さはりのさじ）や銅製の獣頭が出土しておりまして、この歴史公園予定地と有機的に結びつけるとともに、文化交流の拠点施設となります倉吉パークスクエア内の各施設との相乗効果も期待できるものと考えているところであります。また、面積につきましては、大御堂廃寺跡の史跡指定の範囲が未確定ではありますが、現段階では約２万平方メートル程度になるものと考えております。
また、韓国庭園マスタープランの案など、構想に向け検討を行っているところであります。今後とも、
中部地区町村と連携を取りながら日韓交流の促進など、地元中部地域での盛り上がりに向けた主体的な取り組みが重要であると存じておるところであります。
続いての御質問、財政再建と長期的な見通しについてでありますけれども、議員御指摘のとおり、平成１３年度以降、パークスクエアの維持管理費負担金が新たに必要となり、経常経費は約２億２,０００万円程度膨らみ、非常に厳しいものと考えておるところであります。このような状況にあることを深く認識し、市民生活への影響を極力抑えるよう、より一層の経費削減に取り組み、また、例えば予防接種にかかる実費徴収などの受益者負担の公平化に努める所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
財政指標の今後の見通しについての御質問につきましては、現行制度がいつまで続くか不明の点があるなど、難しい点がたくさんございまして、数字としてお示しすることは困難であると考えますが、平成１１年度決算見込みの指標から読み取りますと、経常収支比率につきましては９０％前後、起債制限比率につきましては１２％前後と予想しているところでありまして、平成１３年度以降、多少の上昇はやむを得ないにしても、真に市民生活に必要不可欠な事務事業は実施しながら、あまりこの数字から大きく乖離しないように努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
なお、基金の手持ち高ということでありましたが、財政調整基金におきましては３億１,８６６万、減債基金におきましては１２億８,３０６万１,０００円というのが１１年度末の現在高となっておるところでございます。
次いで、倉吉未来中心の地元負担割合につきましては、
中部地区助役会、
鳥取中部ふるさと広域連合会議、中部町村会、中部町村議会議長会の正副会長との協議など、公式・非公式の場での協議を重ねておりますが、いまだ結論が出ていない状況であります。３月議会の後、町村に対して、仮に米子コンベンションセンター方式で負担割合を出すとして、
西部地区における米子の人口割合あるいは財政規模を基本に
中部地区における本市の割合を試算したところ、約７割、４分の３となることから、５対５あるいは９対１というような既存の数値ではなく、７対３あるいは、本市が４分の３、４分の１が町村というような割合を示して交渉もいたしましたが、４月１４日付で中部町村会会長及び中部町村議会議長会会長の連名で、本市が９割、町村が１割、その上、町村負担の上限を１,５００万円とする通告がございました。限られた期間ではありますが、今後これを打ち破る努力を精いっぱいしてまいりたいと考えておりまして、今月２日に開催されました
鳥取中部ふるさと広域連合議会の席上でも本市選出の議員から応援の発言をいただいております。この上とも一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
○１２番（福井孝良君） 答弁漏れがあります。定住文化センター管理運営費。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） どうも失礼しました。管理運営費についてのお尋ねでありますが、県は設計段階での試算及び現在稼働している同種の県施設の額を基本に試算されておりまして、平年ベースでの概算の見込みでは年間約３億７００万円と想定されているところであります。職員数につきましては１６名を予定しており、鳥取県民文化会館の２２名、米子コンベンションセンターの２０名と比べ、比較的少数で運営することとなっております。また、管理運営は米子コンベンションセンターが財団法人鳥取コンベンションビューローに管理運営委託をし、鳥取県、米子市から２名ずつ職員が派遣されているのと同様に、倉吉未来中心においては財団法人鳥取県文化振興財団に管理運営を委託して、１６名の職員のうち鳥取県から２名の職員派遣とあわせ、本市においても開館後の積極的な関与を行うたために２名の職員派遣を予定しているものでありまして、県・市職員合計４名を除く１２名の財団職員の人件費が試算されておるところでございます。
以上とさせていただきます。
○１２番（福井孝良君）（登壇） 韓国庭園につきましては、受け皿づくりが一応できておるということでございます。パークスクエア、ラグビー場跡２万平米ということでありますが、問題は事業主体ということになろうかと思いますが、今後の課題として十分前向きに御尽力いただきたいというふうに思います。
事業費についてもかなり、先ほど市長の御答弁では中国庭園が２０億６,０００万だ、多分北側の分だろうと思いますが。いろいろ中身によって事業費は変わろうかと思いますが、先日、議会事務局を通しまして山形県の最上郡戸沢村という韓国庭園、これの資料を送っていただきまして、一回行政視察行ってみようかなと思っておりますが、ここが最上郡戸沢村、村なんですが、施設概要として、総敷地面積１３万平米、これは興和紡跡地程度の面積を持っておるわけですが、この中に、物産館、食文化館、民俗文化館、ノリマダン、いわゆるノリマダン、韓国語で遊びの広場というふうにいわれておるそうであります。そしてもう一つは韓国庭園と。韓国庭園がちょうどここは２万平米となっております。平成９年８月オープンして、平成９年度、何カ月になるんですかね、５カ月、五、六カ月で約１０万人の来場。そして、平成１０年４月から１１年３月までに１８万人の来場があったということであります。来場の居住地比率については、地元市町村がおおむね２０％、そして地元以外の県外、これが８０％だというふうに資料ではなっております。この戸沢村については、物産館とか食文化館あるいは民俗文化館、ノリマダン、こういうものがあって１３万平米ということでありまして、韓国庭園については２万平米だということであります。倉吉市が計画する、あるいは中部が計画する韓国庭園についても、周辺といいますか、中国庭園があるということで非常に相乗効果があると思うんですね。したがって、観光ルートとしても、中国庭園に行った数ぐらいは韓国庭園に入ってくるということがまず予想されると思うわけです。先ほども申し上げましたように、さらに赤瓦の波及効果、こういうものを考えると、ぜひとも必要な施設であるというふうに思っております。今後さらに御尽力いただきまして、ぜひともこの庭園が一刻も早く、誘致といいますか設立できるように要望しておきたいというふうに思います。
それから、財政関係でございますが、ちょっと答弁漏れもありましたが、経常収支比率については９０％前後であると、起債制限比率については１２％前後という御答弁をいただきました。これ、パークスクエアの施設ができて運営が開始されて、それから、いわゆる市の財政が圧迫されてくる部分が何年後にかあると思うんですね。これのピーク時はいつごろになるのか。また、本市は昭和２３年生まれの職員が一番多いようであります。調査したところが。また、２４年、ここら戦後生まれ。すなわち２３年生まれの職員採用が３１名、２４年が３０名。したがって、平成２０年ごろには退職者が、これはあくまでも数字の上でありますが、６０歳まで勤めていただいて退職者が一気にふえるという流れであります。その後も２９名とか、平成２０年から五、六年は厳しい状況になるというふうになっております。そういうものも含めて、やはりピーク時がいつごろになるんかと、非常に厳しい今でも状況であります。経常収支比率が９０％にも出れば、これは非常に市の弾力性というものはなくなって、まずないと言っても過言なぐらいであります。もう完全な赤信号だと思うんですね。したがって、経常経費の中の義務的経費についてどのように対策をされるのか、この点についてもわかれば御答弁をいただきたいというふうに思います。
あわせて、これはあくまでも予測でありますが、ちょっと御答弁いただけなかったんですが、公債費比率とかあるいは公債費負担比率、こういうものもピーク時を一応予測としてどういうようなことになろうかと、やはりそこが一番我々は心配するわけでありまして、その点お聞きしておきたいと思います。
定住文化センターの管理運営費については３億７００万円ということをお聞きしましたが、これはかなり厳しい数字だと思うんですね。これの県が２分の１、したがって１億５,０００万、これの先ほど９対１、町村上限１,５００万までということになれば、１億５,０００万の９割、１億数千万、１億４,０００万程度になると、ランニングコストがですね。非常に厳しい状況に置かれとるというふうに思うわけであります。したがって、こういうものも試算した上でピーク時をお尋ねしておきたいというふうに思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 福井議員の再度の御質問にお答えします。
今調査中の数字もございますので、間に合い次第あれしますが、まず、退職者のピークというか峠の状態がしばらく続く、これは事実でございまして、平成２０年度あたりを中心にということでございます。したがいまして、この職員退職手当につきましても基金制度を設けておりまして、１０年度末現在５億６９０万、１１年度末現在が６億７,９００万というような積み方をしております。年度によって取り崩しをしたり積み増しをしたりというような情勢の中でありますけども、ひとつ確実にそのピークへ向けて基金を積んでいくということにやはり重点を置いて今後対応していく必要があるぞということで、基金の積み立てということで一つは対応していく。さらに、職員の途中退職っていうのが年々あるわけでありまして、そういう希望がある方についてはそれに対応していくというようなことで平準化を図る。いろいろ方法はあろうと思いますが、まず基本は基金積み増しの努力をしていこうというようなことで考えておるところでございます。
それから、義務的経費を節減するということにつきましては、心がけておりますのは、職員の不補充であるとか、起債償還を期間を延ばしてもらう。幾たびかそういった措置を取れるような機会がございました。そういう機会をとらえて起債償還の期限延長をお願いし、そういう制度ができればすぐに対応していくというようなことでございます。それから、公債費比率と公債費負担比率のピーク時でありますが、これもやはり平成２０年前後に来るのではないかという、ごく大ざっぱな試算でありますが、先ほどの倉吉未来中心の運営管理費あるいは償還等を試算した段階ではそういうことになる予定でございますので、それの対応に今からやはり準備をすべきだという気持ちでございます。詳細な計算はまだできておりませんが、いずれこれはきちっとしたもので具体的に取り組む、そういうことを考えてまいりたいと思います。さらには、第２次の行革大綱あたりを忠実に実行していく。いろいろ困難もあることは予想されますけれども、そういうことをやっていって市民のサービスの低下を来すことのないように、我々も力いっぱいの努力をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、最初の質問に返りまして、韓国庭園につきましては、今後ともおっしゃるとおりの相乗効果なども本当に期待できるはずでございますので、頑張ってまいるということを申し上げて、答弁にさせていただきたいと思います。
○議長（吉田 勤君） 次に、１番牧廣君に市政に対する
一般質問を許します。
○１番（牧 廣君）（登壇）（拍手） 定住文化センターホール等の工事に対する安全対策について質問いたします。
倉吉パークスクエアが日に日にその姿をあらわし、来年春のオープンに向け着実に整備が進み、また、先月２８日には倉吉未来中心のプレイベントも実施されるなど、オープンに向けての機運も盛り上がり、関心も高まりつつあるという状況であり、私のみならず全市民がこのパークスクエア整備に注目し期待しているものであります。このような折、倉吉未来中心の工事現場で事故が発生したとの情報を入手いたしましたが、事故の状況及びその原因は何か、また現在の状況はどうなっているのか、御報告いただきたい。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） １番牧議員の御質問にお答えしたいと思います。
牧議員御指摘のとおり、先日、と申しまして５月３０日でございますけども、倉吉パークスクエア内の県工事の現場において事故が発生いたしました。その事故の状況、原因並びに現在の状況に関して、県の担当部局から聞き取りした内容について御報告をいたします。日時でございますが、５月３０日午後１時４０分ごろ、倉吉未来中心の照明施設等をぶら下げたりする鉄骨で組んだ舞台装置の一つがステージに落下いたしました。そのとき、ステージの近くでほかの作業をしていた作業員の方１人が落下音に驚いて慌てて逃げ出す際に、付近に置いてあった資材に足を取られ、転倒して受傷したということでございます。県の担当者が搬送されました病院に確認したところ、当該作業員のけがは直接的なものでなくって幸いしたんですが、それでも全身打撲で全治３週間とのことでありまして、その後の経過も順調で、現在は出身地の病院に転院をされたということでありました。事故原因につきましては、本装置の吊りロープを金具で段階的にとめる構造となっておりますが、その金具の締めつけが緩み、抜け落ちたことによるという報告を受けました。また、事故現場の現状につきましては、今回のような２次災害を防止するため、ロープの点検を実施し、金具のとめ方の改善を行い、落下した装置の撤去作業及び復旧作業を実施されていると聞いております。
なお、装置が落下した際にステージ周辺の機器も一部破損などしたため、現在県にてその影響を調査して、必要に応じ手直しを実施されるとの報告も受けておるところであります。
○１番（牧 廣君）（登壇） 倉吉未来中心の舞台装置の一部がステージに落下したと、作業員が落下物に当たったのではなく、逃げる際に資材に足を取られ全治３週間のけがをされた。事故後は事故防止の措置を取っているとのことであったと思いますが、一部聞くところによれば、この冬の積雪等の影響による工事のおくれがあるということであり、作業員への負荷が増大し、苦労されているのではないでしょうか。このようなことが今回の事故を誘発しているのではないかと考えますが、答弁をお願いいたします。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 牧議員にお答えします。
確かに、冬期の積雪が大変厳しかったことは事実でありますが、このため工事がおくれて作業員への負荷が増大して、そのことが事故につながったんではないかという御指摘でございますが、このことにつきましても県の担当部局に確認いたしましたが、冬期の積雪等により屋外での作業に一部影響が生じたものの、春先からの天候にも恵まれて工事はおおむね順調に消化されているとのことでありました。特に、今回事故が発生しました現場は屋内でありまして、天候等の影響もなく、議員御指摘のような工事のおくれはなかったように聞いておるところでございます。
○１番（牧 廣君）（登壇） 工事のおくれもなく、また、作業員の労働時間等に関してもそのような事実はないとのことであり、今回このような事故が起こってしまったわけですが、今後は十分気をつけていただきたいと思います。今回の事故は県施設であったわけですが、倉吉パークスクエアは県施設・市施設が一体となり整備を進めているものであり、県であるとか市であるとかの線引きをせず、全体で十分な安全管理をされ、今後は無事故で来年春のオープンを迎えたいと念じておるものであります。倉吉交流プラザは今月末には完成しますが、倉吉未来中心を初めとする県施設の仕上げや広場等の外構工事等ピークを迎え、足場撤去やその付近での工事等、工期、工事エリアが混雑する中で事故を誘発しやすい状況になると考えますので、今回の事故を踏まえ、工事の安全対策に万全を期すよう県に要望されるとともに、市においても徹底した安全管理の実施が必要だと考えますが、市長のお考え、決意をいただきたいと思います。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） お答えします。
今回このような事故が起きたわけでありますが、今回の事故を踏まえて、県では既に県の工事を施工している各社に対しまして工事の安全総点検を指示され、再発防止に努めるよう指導を行われたと聞いております。また、倉吉パークスクエアにおきましては今後市施行にて実施いたしますアミューズメント施設の建設なども始まって、工事がふくそうすることも十分予想されております。このため、市におきましても県のみならずすべての施工業者との連絡を密にして、このような事故が二度と発生しないように安全対策には十分配慮しつつ、議員おっしゃるように無事故で来年のオープンが迎えられるように取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
○１番（牧 廣君）（登壇） 県・市施設にかかわらず、倉吉パークスクエア整備にかかわっておられるすべての方も、我々と同じように来年春の倉吉パークスクエアのオープンを期待し日々作業に励んでおられることと思います。工期も大事ですが、人命も大事であります。再度繰り返しますが、今後は十分な安全管理をされ無事故で来年春のオープンを迎える体制の構築を要望して、質問を終わります。
○議長（吉田 勤君） 次に、３番大田進君に市政に対する
一般質問を許します。
○３番（大田 進君）（登壇） 質問の前に、このたび、先月、私の家から出火し皆様方に大変御迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。
通告に従いまして、質問を行います。
まず第１に、教育全般にわたっての質問でありますが、今、低学年の犯罪が問題となっておりますが、倉吉市においては犯罪までは至ってはおりませんが、いろいろな問題が、これは何が一体原因なのか。これは今、原因は家庭、いろいろいわれておりますが、やはり教育が問題になるのではないかなと。倉吉市において、前回の議会でも言いましたが、水道局の職員が小さな子供にああいう集金の取り方をされた。また、今広域連合では滞納に関してかぎを、その家の電話を押さえてしまったり、今そういうようなやり方をやっておられるということなんですが、これは手続に基づいてやっておるということなんですが、本当にそれがいいのかどうか。また、学校においては同和学習会に出ない生徒に対して教師が呼んでこの子供に、この同和学習会に出なければ将来不利なことがあるということを言っている。その子供が家に帰ってそれを家族の人に言って、家族の人が先生を呼び、将来にわたってどういう不利なことがあるのか、教育というものはこのようなやり方を行うのか、また、そういうような指導を
教育委員会としてなされているのか、私はそれをお聞きしたい。
それと、パークスクエア、アミューズメントに関係してでありますが、先ほどからもずっとこの問題が出てるんですが、定住文化センターの負担金の問題なんです。今まで市長は、私ここで３年前からずっとこの質問をやってきてるんですが、応分な負担、各町村に応分の負担をやっていたただくということなんです。「その応分というのは幾らですか。応分というのは数字じゃないんですが」っていって聞いたら、「応分というのはフィフティ・フィフティ、五分五分。５割は町村に持ってもらう」ということを言われてた。それから何度も言ってきた。そのたびに市長は、それは崩したくないと、譲れる線ではありません。それからやっとタイムリミット。「いつがタイムリミットですか」と言えば、「もうすぐ、３月着工するまでです」とか「設計ができ上がった段階から」、そういうことをずっと言ってこられた。それで、前回助役の答弁では９対１だと言われた。９割は倉吉市が持てと。あとの１割しか９町村は持ちませんよと。もしかこれが事実であれば、９対１となれば、市長はこの結果を聞かれ、あなたは責任をどのように取られるおつもりなのかお聞かせ願いたい。市長の責任というのは、やはり市民の信頼を失ったとき、市民に迷惑をかけたときと私は思うんですが、これは公的な迷惑ではないのか。
市長はこのことに関して、アミューズメントにプールを建設されるとき、あれだけの反対があったにもかかわらず、１人という、１人の賛成者が多かったために強行的に今やられておるんです。その施設について、私は「この建物を建てて、そのお金が財政的に困難になって税金が上がるんじゃないですか」「そういうものは上げません、今」って言っておられた。確かに税金は上がっていないんですが、この４月１日から、公共施設、また倉吉市の運動場、また体育館、すべての使用料がアップしておる。やはり税金と全く一緒で市民が利用されるとこはすべてそうやってお金が値上げされた。果たしてこれでいいものか。
また、今あのようにつくっておられます。今回アミューズメント施設において興和紡特別委員会が５日に開かれ、その明くる日に入札が行われた。入札の指名通知が出された。５億以上の建設費。倉吉市では１億５,０００万以上の建設費は１０社以上の競争入札が望ましいということなんです。しかし、赤碕のＡクラス、東伯郡内のＡクラスを除けた倉吉市は６社しかないんです、Ａクラスが。当然私は６社全社が入るものと思ったら、１社が抜けておる。５社しか入っていない。限りなく透明にしなければならないこのようなアミューズメント施設において、限りなく不透明なやり方をやられる。もう一つの管工事の方においても、７社。その前に建てられた、興和紡に同じものを建てられた図書館では、３億円の金額を３社でＪＶしたんです。ＪＶを組ませた。今回は３億以上、４億を超すという金額なのに、１社に落とさせる。また、建設に至っても同様で、ＪＶを組ませておきながら今回の施設は１社だけ。なぜＪＶをやめられたのかもお聞きしたい。それと、６社がなぜ５社になったのか。１社落とされたのか。なぜ落とされたのか、その理由も重ねてお聞きしたい。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） ３番大田議員にお答えをさせていただきます。
倉吉未来中心の運営管理費の負担の交渉の経緯につきましては、時を追って御説明をしてまいったつもりでおりますし、議員御指摘のとおりであったというふうに思っております。現在、最後的に町村会の方からありました数字につきましても、先ほど福井議員にお答えしたとおりでありますが、９対１で１,５００万というところが現在の状況になっております。そうはいいましても、やはり交渉事であるという認識をしておりますので、今後ともその改善には努力をしてまいることも決意として表明しておるところでございます。いつまでという期限を切りながらようまとめんかったということにつきましては、まさに弁解の余地ないとも思いますが、努力をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、公共施設の使用料金の値上げについての御指摘もございました。これは、それぞれ事情というか、時間的な差異はありますけれども、長いこと同一料金に据え置いておったということがございまして、この際、負担の公平化といいますか、一部利用者の方々に負担増をお願いし、より健全な運営を図っていきたいというようなことで論議をしまして、今回そのような措置に踏み切ったということでございます。このことにつきましても御理解をいただきたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○教育長（足羽一昭君）（登壇） ３番大田進議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、生徒指導上の問題におきまして、特にこの際は地区進出学習会の参加のことについてでございましたが、参加、欠席ということからその指導に当たった教師の言動といいますか、自分の目的を早く達しようとする焦りの結果だったではないかと考えますが、いずれにしましても、やはり教師と子供との間に豊かなコミュニケーション関係、信頼関係というものがあった上でやっぱり指導はなされるべきものではないかということを反省いたしました。そして、やはり子供に接するときには、子供にわからせてやろうと焦る前に、子供の気持ちをわかってやれているのかというような謙虚な姿勢で教師が子供に向かうことが大切ではないかということを今さらながら感じたところでありますし、この関係改善につきましては、本人及び保護者への学校の積極的な対応、
教育委員会との連携のもとにということで、現在その修復といいますか、あるべき姿に戻るように努力しておりますので、御理解願いたいと思います。
そして、次に、現在いろいろといわれております現代った子の非行の傾向とかというようなことの御質問でございましたが、確かに、豊かな発想で表現したり情報機器を巧みに使うというような、自分の生活を本当に楽しむという子供はふえてきております。しかし一方では、無気力であったり無関心、無感動といった傾向も強まっていることも事実でありまして、今ここで求められているのは、他人を思いやる心とか感謝する心など、
人間として大切な心が育ちにくくなっている現実もありますので、こういうことを踏まえながら、学校でのふれあいの時間の確保とか家庭教育の問題あるいは大人社会の問題等々、さまざまなことを考慮に入れながら、いま一度我々は心の教育ということで学校教育を大きく見直し出発しているところでありますので、これからそういう面についてもいろいろと子供たちが街に出て働くこともあろうと思いますし、高齢者との交流等々いろいろ出てきますが、そういう面でもまたお力添えをいただきたいと思います。
そして、３番目として、今回のアミューズメント施設工事にかかわる入札についての御質問でありました。このことについてですが、アミューズメント施設建設に係る業者指名につきましては、倉吉市建設工事指名業者選定要綱に基づきまして選定し、指名したところでありますが、ＪＶ方式をとらなかったということにつきましても、分離発注というような方法により各社単独での施工で可能であると判断いたしました。そしてまた、建築工事の指名業者につきましても、ただいま申し上げました倉吉市建設工事指名業者選定要綱に基づきまして行ったものでありますので、御理解を願いたいと思います。
○３番（大田 進君）（登壇） 市長に対しての質問で、私、９対１でどうですか、市長の責任というのは一体どうですかと言っておる。私、今市長は交渉事だからまだこれからずっとやと。市長は前回、タイムリミットは６月議会だと言われた。６月議会に決めてしまわなければ、そこで言わなきゃ、それが最終ですよと言われた。またこれ最終的なタイムリミットが延びるんですか。あなたのタイムリミットというのはいつなんですか。あなたは６月議会ってはっきり言われた。それもう一度答弁していただきたい。
それと、教育長にお聞きしたいんです。分離発注だからＪＶ組まなかった。交流プラザも、あれ分離発注なんですよ。あの図書館も。そこはＪＶじゃないんですか。それも、金額の安いやつを何社かの多くの業者の人たちにやってもらいたいということで３社ＪＶなんですよ。分離発注なんですよ、あれも。今回も分離発注でしょう。答弁になってないでしょう。
それと、その要綱を教えていただきたいと言ってるんです。なぜ１社外されたのか。そうでしょう。そこの業者さんにも、なぜ外したかも言わない。当然議会で、チェック機関であるこの議会の人たちにも公表しない。だれがこれチェックできるんですか。その要綱を言ってくたざい。どういうことで落とされたのか、それをはっきり言ってください。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 大田進議員にお答えします。
タイムリミット、たびたび延びてきたじゃないかという御指摘でございます。大田議員も広域連合の議員を兼ねていらっしゃいますので、よくあの場の雰囲気も御承知で、しかも先般これらの話題が出たときに応援していただいた経緯もございます。なかなか、交渉とはいいながら、我々の相当厳しい意見に対しましても、このことが聞いてもらえないという不満は持っておるところでございます。しかし、実際問題、この１１月から経費の負担が実行されるわけでありますので、そのときにはもう決めておかんといかんなというふうには思っております。
それから、責任問題について言及がなかったということでありますけども、私はすべてのことに対して責任を持っております。そのことを痛感しておりますので、いろんな御議論をいただきながら、御意見を承りながら、みずから身を処すのが至当だろうというふうに考えております。この場で申し上げる準備がございませんので、そのことだけ言わせていただいておきたいと思います。
○教育長（足羽一昭君）（登壇） 大田議員重ねての御質問にお答えいたします。
５社指名の詳細につきましては、先ほど申し上げました選定要綱の第６条により公表を差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、交流プラザ、アミューズとの比較でございますが、でき上がり製品、いわゆる２次製品を購入する額の率が高く、現地で組み立てる経費が少ないため、単独の施工で可能であると判断したものであります。よろしくお願いします。
○３番（大田 進君）（登壇） 市長の責任問題は、私は周りの人からそういうような、恐らく市長の周りの人はだれも言われないと思って、周りでない私が言ったまでであって、まして中振協というところでやっておるわけだ、この話を。私は中振協には出ておりません。違う場でそういう機会があるごとに私は言ってきたんです。広域連合で。しかし、それが何にもなってない。この一番最初の話、きっかけ、この定住文化センターがこの倉吉市に来るときに、ある東伯の方が、県会議員の方もこの中振協に入っておられる。そのときに負担金の問題が出た。「まあ、倉吉市と東伯郡とが半々やわい」と言われたという。それから、そういうような形になって、それから市長が一つも動いていないと。「今さら私らがそういうことを言えますか」って言われる、県会の人たち。「なぜあのときに市長が動かなんだ。今９対１となって、自分は東伯郡の方の県会議員しとる。今さら自分らの地元の者にもっと払ったれっていうようなことが言えるか」。なぜ市長はそういうことを言わなかったのか。いつもこうなんだ。これは責任問題ですよ。これだけの負担を強いるんであれば、本当にみんながあそこにつくってください言ってますか。
また、プールでもそうでしょう。何千万と赤字が出る。私らはやめたらどうですかと言われたけど、だれにも迷惑かけません、市民がやろうと。値上げをやられる。公平にやるために値上げをするんですか。１０何年上げてないから、上げて公平さを保つんですか。これは一番素人のやるやり方じゃないですか。上げて公平さを保つ。少なくして、少なくしようとしてあげるのが行政の役目じゃないんですか、使用料なら。ああいうところ利用されるのは大体決まってるんですよ。お年寄りの方がそういうゲートボールやったりグランドゴルフをやったり、そういう人たちにとって、これが値上げ、大きいんですよ。倉吉市には平日９００円、子供５００円払って水泳に行くような人がたくさんおられるとは私は思えないんです。そういう人たちが行けれるような経済環境、それをまずつくってあげるのが、いつでもそういう人たちが行けれるような余裕が持てるような環境をつくってあげるのが行政の役目じゃないんですかと、今の時代。しかし、やられた。そういう声も無視して今つくられる。
それと、教育長、要綱にのって公表できないということは今聞きました。なら、あなた方がもしかその審査会でミスをやって、これ何でもないのに除けられてた、そこの１社を。だれがチェックするんですか、それを。教育長はこれに入ってないんでしょう。教育次長がトップなんでしょう。教育長も知らないんでしょう、このことは。報告受けただけで。この外された１社はどうするんですか。だれからも何も教えてもらえないんですよ。どうするんですか、これ。いろいろな業者からこの業者に、「あなたとこは何かミスしたんですか。何か市に対して何かしたんですか」と電話かかってきてかなわないと。そらそうですよ。６社あるうち１社落とされたんだ。なら、ここはもうずっと入れないんですか、ここの業者は。今回のプールに限り外したんですか。要綱にのって、ここにそういう資格がないんであれば、ここの業者はずっと入れないんです。この業者は県が勧めた合併、小さいところと小さいところが組んでくださいと、小さいところばっかりたくさんあってもこれからの時代なかなか生き残ることは難しくなる。組んでください。合併してくださいいうのの倉吉市の第１号なんですよ。ＢとＢが一緒になったらＡにしてあげます。どうぞ組んでくださいということで今回組まれておるんです。それで４月１日からＡになっておられる。県の仕事もＡで受けておられる。倉吉市は、県に準じたそういうことをやっておられるのに、どうしてここだけ外されたのか。もう一度、その理由、理由をはっきり述べてください。述べない限り、これは終わりませんよ。
○市長（
早川芳忠君）（登壇） 各公共施設利用料金の値上げについて、本来公平というのは安くすることかもしれませんけども、先ほど申し上げたような理由で、より施設の充実を図る、利便性を図る、そして利用者の方々の使いやすいような施設に運営を図るというような目的で値上げした。もう一つの理由は、長いこと料金を据え置いておったために、比較相対的に非常に安い料金のままでとどまっておったということであります。施設の改良といいましても、やはりお金が絡むわけでありまして、幾分かそのあたりで補てんをしていただいて、よりよいものにしたいという思いでございます。それから、物の考え方として、「応益・応能」というような言葉がございますが、まさにこれは利用者が市民全員ではないということが言えると言えば言えると思います。そういうことで、受益者の方々に多少の負担増をお願いしたということでありまして、御理解を願いたいというふうに思います。
○教育長（足羽一昭君）（登壇） 大田議員の御質問にお答えいたします。
繰り返しになろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、公表を差し控えさせていただきたいというのは、先ほど申し上げました要綱の第６条、これ七つの項目からなっておりますが、建設業者指名審査委員会のことについてでありますが、その７項に、「審査委員会の審議は公表しない。また、何人も審査委員会の内容を他に漏らしてはならない」ということに従っておりますので、御理解をお願いいたします。
○３番（大田 進君）（登壇） 今、倉吉市は入札は公表するようになっておるんだ。金額も何も、すべての結果は。なら、あなたはミスでやっておるんです。ミスであれば、ミスでしたと言えばいい。それか、天の声か変な声が聞こえて、そこだけ外したのか。そうでしょう。ここは市営住宅もつくってるんですよ、３億何ぼの。鴨川の市営住宅もつくったのはここなんですよ。つくれないんですか、ここは。なぜ外されたんですか。
○議長（吉田 勤君） 暫時休憩いたします。
午後２時１８分 休憩
午後３時３０分 再開